令和５年奥能登地震で被災された事業者さまへ

令和５年５月に発生した奥能登地震により被災された事業者さまに向けた再建支援補助金(被災事業者再建支援事業費補助金）が７月３日より公募開始されました。
この補助金では災害によって修理が必要になった施設、機材などの修繕費用の補助に加え業務効率化、販路拡大にかかる費用についても補助の対象になります。
補助対象事業者に置かれましてはぜひ活用を検討ください。

令和５年奥能登地震　被災事業者再建支援事業費補助金のご案内(石川県）(外部リンク）

被災事業者再建支援事業費補助金の概要

公募期間

令和5年7月3日（月）～ 8月31日（木）１７時必着

郵送または電子メールにて申請

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者たるには、以下の①②の条件を両方満たす必要があります。

①石川県内に本社または、主たる営業所を有する中小企業者等であること

＜中小企業者等とは業種ごとに分けられた以下の条件に該当する事業者になります＞

業種	中小企業者の範囲
製造業その他の業種	資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人
卸　売　業	資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人
小　売　業	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人

※個人事業主も含みます

その他、組合、組合連合会なども対象になる場合がございます。公募を確認するか当事務所に相談いただければ回答を差し上げます。

②令和５年奥能登地震により被害を受け、市町が発行する公的証明の交付^（※）を受けたこと ※罹災証明書・被災証明書等

①②を満たす場合でも本補助金の対象外となる場合があります。詳細は別紙にて確認ください

補助対象事業

令和５年奥能登地震被災事業者再建支援事業費補助金では補助対象者が以下①②の「補助対象事業」を行うことが必要です。

生産性向上や販路開拓などによる事業再建を図る前向きな取組
中小企業者等の施設・設備であってて、令和５年奥能登地震による災害のため損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち、事業再建に不可欠な施設・設備の復旧等

必ずしも①②両方を行う必要はなく、どちらか片方の事業でも申請可能です。

補助額・補助率

補助上限額：３００万円　1000円未満切り捨て
補　助　率：１/２^※

※小規模事業者については補助率が２/３に引き上げになります。

＜小規模事業者の範囲＞

業種	範囲
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)	常時使用する従業員数　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員数　20人以下

常時使用する従業員とは：　Q常時使用する従業員とは従業員のうち以下に該当しない従業員
　　　　　　　　　　　　　(a) 会社役員
　　　　　　　　　　　　　(b) 個人事業主本人および同居の親族従業員
　　　　　　　　　　　　　(c) 育児、介護、傷病休暇中、および休職中の社員
　　　　　　　　　　　　　(d) 以下のいずれかの条件に該当するパートタイム労働者
　　　　　　　　　　　　　　　(d-1)日雇い、2か月以内の期間雇用労働者(季節業務の場合4ヶ月以内)
　　　　　　　　　　　　　　　(d-2)1日、1週間、1か月の所定労働時間が通常の従業員の4分の3以下

対象となる経費

被災事業者再建支援事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りです。

＜生産性向上や販路開拓などによる事業再建を図る前向きな取組＞

施設の改築費	施設の改装、解体、撤去、処分にかかる費用
機械装置・システム構築費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
開発費	新商品等の試作開発用の原材料費　等
展示会等出張・開催費	出展料、会場借上費、のぼり旗　等
広告宣伝費^※	新商品・新サービスの広報を目的としたチラシの印刷費、ＷＥＢ・ＳＮＳ等での広告出稿費　等
外注・委託費^※	新商品のパッケージデザイン　等
専門家経費	外部専門家への謝金及び旅費
外部セミナー・研修等受講費	補助事業遂行にひつような外部セミナー、研修の受講費用
知的財産権取得費	（特許権、実用新案権、意匠権又は商標権等の出願経費　等
雑役務費	補助事業の遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費

※新商品・新サービスにかかるＥＣ・ＨＰ制作費は、広告宣伝費にかかる補助金額のうち上限５０万円
※外注・委託費の補助金額上限は５０万円

＜事業再建に不可欠な施設・設備の復旧等＞

施設・設備の修繕費	震災によって損害のでた施設・設備の修繕費
設備の購入費	震災によって損害のでた設備の入れ替え費