小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が今後直面する社会状況(物価高騰やインボイス制度の導入など）に対応するための販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助することを目的としています。
しかしながら、この補助金を受けるためには審査を通過する必要があります。
補助金の審査には“審査ポイント”が設定されており、たいてい各補助金の公募要領に記載されております。補助金の審査はこの”審査ポイント”の各項目に基づき加点審査が行われ、総合的な評価が高いものから順に採択されます。
小規模事業者持続化補助金の採択確率を上げるためには、“審査ポイント”をもれなく事業計画書に盛り込むことが重要になります。
小規模事業者持続化補助金の審査ポイント
小規模事業者持続化補助金の審査ポイントは以下になります。
- 自社の経営状況分析の妥当性
- 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか
- 経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
- 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の強みを踏まえているか
- 補助事業の有効性
- 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現性が高いものとなっているか
- 販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
- 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
- 補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取組が見られるか
- 積算の透明・適切性
- 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか
- 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか
まずは公募要領記載の原文を並べました。以下で各項目について詳細を解説していきます。
①自社の経営状況分析の妥当性
〇自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか
この項目では、自社の経営状況に関してしっかり分析ができているかを問われます。『SWOT分析』や『４P分析』に代表される経営分析フレームワークをうまく活用し事業計画書に落とし込んでください。
また、財務諸表から見える財務分析についても記載する必要があります。
SWOTは、Strengths（強み）、Weaknesses（弱み）、Opportunities（機会）、Threats（脅威）の頭文字を取ったものです。自社を取り巻く状況について『内的⇔外的』『プラスファクター⇔マイナスファクター』の2軸のマトリクスで表現する経営分析フレームワーク
市場や顧客のニーズの動向の分析については、客観的データを示すことが効果的です。官公庁や外部調査機関が公表している表やグラフを参考として事業計画書に添付してください。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
〇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
〇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の強みを踏まえているか
この項目では、設定した経営方針・目標と今後のプランが現実的かつ経営分析の結果をしっかりと反映できているかが問われます。「経営分析から導かれる将来の予想や展望にリアリティがあるかどうか」については特に重要となりますので綿密にチェックしてください。
また、経営分析から洗い出された自社の課題に対して、今後どのような取り組みをしていくかについて記載するのも効果的です。
その際、【分析→課題→取り組み→効果】が一連のストーリとなっているろ、より計画書にリアリティがでます。
また、取り組み内容が自社の強みを生かしていることも加点対象になるので、記載するようにしましょう。
③補助事業の有効性
〇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現性が高いものとなっているか
〇販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
〇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
〇補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取組が見られるか
この項目では、今回補助事業として行う取り組みについて、”よく計画が練られているか”が問われます。事業を行う上での「実施体制」「スケジュール」「経費」に無理がなく実現性の高いことを強調することが重要です。
「小規模事業者ならではの創意工夫があること」も加点対象となりますが、あくまでも”小規模事業者にとって”であればよく、自社の規模からみて明らかに無理のある計画は現実性がないと判断され逆効果になりますので注意してください。
「ＩＴを有効に活用する取組」については、販路開拓事業でITツールを活用する場合は問題ないですが、そうでない場合記載に迷うところであります。
もし、勤怠管理システムなどを導入する予定があれば、業務効率化の取り組みとして記載することで対応してください。
④積算の透明・適切性
〇補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか
〇事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか
この項目では、経費の積算が必要最低限なものになっているかが問われます。補助額を上げる目的でいたずらに経費を高く見積もっていたり、何に使用するのか不明瞭な経費が含まれているとこの項目で加点をとることが難しくなるので注意してください。
事業に必要な経費に関しては様式３だけでなく補助事業計画書にも記載しておくことで透明性が増し、必要性について説得力がでます。
まとめ
小規模事業者持続化補助金の審査は、公募要領に提示された『審査ポイント』をおさえた事業計画書を提出することが重要です。今回紹介したポイントについて、計画書の作成前はもとより、作成後にもよくよく確認をし、できる限り加点を得られるようにしましょう！
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