建設業許可/建設業許可の有効期限

建設業許可には、許可の満期が設定されています。

満期を迎えると許可が失効してしまい業務の進行が滞ってしまう可能性があるため、 許可業者にとって有効期限を正確に把握し適切に許可の更新をすることがとても重要になります。

今回は、建設業許可の有効期限・更新申請についてまとめていきますのでご参考にしてください。

許可の有効期限

許可の有効期限は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了することとされております。

例えば、許可を受けた日が２０２２年１１月１０日であった場合２０２７年１１月９日に満了を迎えることとなります。
こちらの期限は、有効期限の末日が行政庁の休日(土・日・祝)であっても同様です。

そのため、許可を維持するためには更新申請をおこないますが、
こちらは「期間の満了する日の３０日前までに手続きを行う必要がある」とされてます。
なお、許可の更新手続きをしていれば、有効期限の満了後であっても許可・不許可の処分が下るまでは 従前の許可は有効として扱われます。

更新申請

続いて更新申請時の必要知識、注意点について記載します。

更新申請の受付期間

知事許可の場合→許可期限の２か月前から３０日前
大臣許可の場合→許可期限の３か月前から３０日前

更新申請が受け付けられる時期は地域や許可の種類によって異なりますが
ここでは一般的にここまでにやっておけば間違いない期間を記載しております。
正確な情報については管轄の行政庁やお近くの行政書士にご確認ください。

期限がきれるとどうなる？

更新手続きをしないまま期限が満了してしまうと、満了と同時に許可の効力が失われてしまいます。
この状態で引き続き許可が必要な工事を行った場合、 無許可営業として業務改善命令や営業停止処分の対象となり、
場合により「３年以下の懲役または300万円以下の罰金」 が課される可能性もありますので注意が必要です。

更新手続きの際の注意点

更新手続きの際、5年間にかかわる変更届(決算変更届等)が正しく提出されていることが必要となります。
これらの提出がない場合更新手続きが行えなくなる場合もありますので注意ください。

更新にかかる費用

更新には役所に対する手数料として5万円が必要となります。
同時に業種追加をするなど複数の申請を一度に行う場合さらに5万円が必要になります。

まとめ

建設業許可には許可の期限が設定されております 許可を維持していくには適切な時期に更新申請を行う必要があります。
更新を忘れた場合多大な不利益をこうむることになりますし、 更新の手続きには資料収集や、書類作成が必要となるため、
期限をしっかりと把握し早めに手続きの準備を開始することが大切になります。