石川県内で建設業を営んでいる事業者さま

建設業許可の新規取得、更新、変更届は当事務所にご相談ください
建設業許可を営んでいる方
こんなお悩み・ご要望はありませんか?
・自社が建設業許可を取得要件を満たしているのかわからない
・日々の業務に忙しく書類を作成する時間がない
・元請けから急に取れと言われ困っている
・許可取得後に必要となる手続きについてアドバイスがほしい

建設業許可の取得に関するお困りごとは一度当事務所にお話しきかせてください。
当事務所では建設業許可に関する手続きについて、許可の取得前から取得後までをトータルでサポートたします。電話番号:076-293-1815 
初回相談無料!お気軽にご相談ください

電話、Eメール、LINEからご相談可能です。


当事務所が選ばれる3つのポイント

代表みずから対応

当事務所では【相談→面談→着手→完了→アフターフォロー】まで、一連の業務を代表行政書士の篠岡がすべて対応!安心してご依頼いただけます。

来所不要

お客様の貴重なお時間を移動に費やしていただかないよう、当事務所ではお客様に事務所にお越しいただくのではなく、こちらがお客様のもとへ出向くことを基本としております。

明朗会計

当事務所では事前に必ずお見積りを提示させていただいております。もし不許可になった場合はお預かりしたお金は返金いたします。


料金体制

当事務所の一般的な報酬額について記載します
より具体的な料金についてはお見積りをご依頼ください

知事許可
(新規・個人)
知事許可
(新規・法人)
大臣許可
(新規)
更新各種変更届け
報酬額120,000円~150,000円~160,000円~55,000円~22,000円~
実費90,000円90,000円90,000円50,000円0円
合計(税込み)210,000円~240,000円~250,000円~105,000円~22,000円~

※実費:申請の際必要となる県証紙にかかる費用になります


お手続きの流れ

STEP
まずはご相談ください

電話、メール、LINEよりお問い合わせください
いくつかの質問をさせていただいた後、面談日時の調整をいたします

STEP
面談で許可取得可能かどうかチェック

30分~1時間程度のヒヤリングを行い、許可取得の見込みについて診断を行います

STEP
お見積り・ご契約

ヒヤリングの内容をもとに見積書を作成します
料金にご納得いただけた場合ご契約に進んでいただきます

STEP
申請書の作成

ヒヤリングやお預かりした資料をもとに当事務所で申請書を作成します
一部お客様の力をお借りする点もありますがご了承ください

STEP
書類の確認・押印

お客様と当事務所で作成した申請書の最終チェックを行います
問題ない場合、必要箇所に押印をいただきます

STEP
申請書の提出

行政窓口に書類を提出します。無事受理されれば申請完了です

※提出後に行政より修正をお願いされる場合がありますが、
その際は当事務所でおこないますのでご安心ください

STEP
許可通知・アフターフォロー

申請が受理されたのち1~2か月間の通常審査期間を経て
問題がなければ許可通知書が郵送されます。

許可業者となった後、許可を維持するためにやらなければならないことが
いくつか存在するためご説明に伺います。


よくあるご質問

許可が下りるまでどのくらい期間がかかりますか?

申請書が受理された後、知事許可で1~2か月程度、大臣許可で4か月程度が役所の審査期間です。実際には、書類を作成する期間としてプラスで1か月ほど必要なためその期間も考慮してください。

受理後に申請書の補正が必要な場合、その期間は審査が止まるため審査期間が延びてしまいます。
よく確認して文句の付け所のない申請書類を作成することが重要です。

県外の工事を受注するには大臣許可が必要ですか?

営業所が1つ、もしくは1つの都道府県にのみ存在する場合は、知事許可で県外の仕事を受注できます。
知事許可と大臣許可は、施工する場所ではなく営業所が複数の都道府県に存在するかどうかで区分されます。したがって、営業所が1つのみ、または複数あっても同じ都道府県のみであれば「知事許可」、2以上の都道府県に所在する場合は「大臣許可」を取得する必要があります。

500万円以上の工事でも、請求書を複数に分ければ建設業許可を取らなくてもいいですか?

1つの工事を2つ以上の契約に分割して請け負ったとしても、正当な理由がない限りは各契約の請負代金の合計額が請負金額とみなされるため建設業許可は必要です。

工事請負代金が500万円未満の場合建設業許可は必要ない?

基本的にはその解釈で間違いありません。ただし、材料をお客さんに提供いただく場合には注意が必要です。
材料が自社調達でも発注者提供でも材料費は請負代金に含める必要があります。
そのため【材料費+工事請負代金】の合計額が500万円以上の場合には建設業許可が必要です。

経営業務の管理責任者と専任技術者の兼任は可能ですか?

双方の基準を満たしていれば兼任は可能です。

建設業許可の更新はどれくらいの時期に行う必要がありますか

建設業許可の有効期限は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了することとされております。更新については許可の満了日の30日前までに行う必要があります。
知事許可で2か月前、大臣許可で3か月前から更新申請の受付が可能なので、計画性をもって申請準備をしてください。

更新を忘れてしまいました。どうすればいいですか?

更新申請をしないままに有効期限が経過してしまうと、許可は失効してしまい。更新申請はできなくなってしまいます。これまで同様に建設業を営むためには、再度新規申請をし許可を取り直す必要があります。


石川県の建設業許可に関する資料はこちらからダウンロードできます

建設業の申請・届出案内 – 石川県(外部リンク)

建設業許可に関して役所に問い合わせるなら

所属課:土木部監理課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1712

ファクス番号:076-225-1714


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